マイナンバーカードを持っているとマイナポイントが貰えるそうです。少しわかりにくいですが、説明を見ながら手続きを始めました。マイナポイントをもらうには、総務省のアプリを使って”マイナポイントの予約”を行い、その次にキャッシュレス決済の会社にマイナポイントの登録の手続きを行います。その後、期間中に登録した会社で決済を行うと、その決済会社からポイント(最大5,000円分）が還元されるそうです。

手続きを始めましたが、マイナポイントの予約にはマイナンバーカードのチップ（Felica）と通信できるスマホが必要なことがわかりました。私のスマホはFelica対応ではないのスマホから予約ができません。

PCでもマイナポイントの予約が可能です。私はマイナンバーカードのリーダを持っています。PCで予約をしようと思ったら、Internet Explore11が必要だそう。今どき　IE11???　びっくりしました!!!　いつものことながら、国のITは利用者の心を逆なでします。

普通ならIE11をインストールして手続き終了後にアンインスートールしますが、偶々スマホの機種変更を今月するので、変更後手続きをする予定です。マイナポイントの上限が5,000円なのであまり工数をかけたくありません。

特別定額給付金では、マイナンバーで申請したほうがかえって手間がかかり、オンラインでの申請を中止した自治体が続出したそうです。幸い私の場合はオンラインでスムーズに請求できました。

6月で終了したキャシュレス決済の還元でも決済手段によっては、還元されたポイントを使えるようにするためにインターネット上で手続きが必要で、しかも他のキャッシュレス決済手段にチャージする必要がありました。政府から出てきた還元事業は決済業者にとって晴天の霹靂で対応に苦慮した結果だと思います。

私は多少コンピュータやITの知識はあるつもりですが、国のシステムを使う時にはいつも苦労します。それぞれのシステムがバラバラで都度インストールしないとならず、UIも全然違います。使う際には時間を使うので利用者の生産性が低下します。申請ができればまだしも PC、スマホになじみが無い方は制度の恩恵を受けることすらできません。

実際に手続きをして実感しましたが、経済対策のために利用者に多大な不便を強いています。キャッシュレス決済会社や窓口になる自治体等も本来なら必要ない余分なコストが発生します。 国がIT化する目的は利用者の利便性が最優先でなく、IT化の実績と国の利便性のほうが重要だと思えるほどです。

給付や還元とは違いますが、e-Taxも同様です。私は使いにくいシステムに悩まされながら数回利用しました。しかし使うメリットが無く今は使っていません。　e-Taxで申告が完結すれば良いのですが、添付書類を税務署に郵送または持参しないといけないからです。それなら申告書一式を郵送しても変わりありませんしそのほうが楽です。（今年からe-Taxを使わないと控除額を減らすそうです。　ペナルティを課して使いにくいシステムを無理やり使わせるのではなく、誰もが喜んで使うシステムにすることが本道だと思います。このことからのシステムが利用者の利便性を考えていないことが推察できます。）

私の想像ですが、官僚は法律を作るのは得意ですがシステムを作ることは慣れていません。結局丸投げします。発注先は利用者の利便性より利益第一ですから今のようなシステムが出来上がっても不思議ではありません。

給付型の経済政策は必須ですしそのためのシステムが必要です。しかし、マイナポイントのような還元型の経済対策を実施し、システムを開発することは無意味だと思います。むしろ消費税を減税するほうが経済対策として効果があり、無駄なシステムが不要で、消費者は何の手間もかかりません。

ちなみに私が住んでいる松本市がプレミアム商品券を販売します。1枚あたり3,000円のプレミアムがつき最大5枚まで。抽選なので購入できるとは限りませんが15,000円の得です。往復はがきで申し込みます。　一方のマイナポイントはアプリをインストールしてスマホを買い替えて（たまたまですが）などなど面倒な手続きをして5,000円の得、、、